「経営通信2017年10月号」を発行しました
特集記事は、事業承継・社外への引継ぎ（Ｍ＆Ａ等）です。
1. 社外への引継ぎ（Ｍ＆Ａ等）の目的
社外の第三社への譲渡による事業存続を目指す
後継者が親族内、あるいは社内の役員・従業員にいない場合は、社外の第三者への引継ぎ（Ｍ＆Ａ等）による事業存続の道があります。これまでＭ＆Ａに対しては、かつては、「身売り」、「マネーゲーム」といったマイナスイメージがありましたが、近年では、Ｍ＆Ａによる事業の維持、譲受け先の事業との融合による飛躍などプラス面が注目され、事業承継の一つの在り方として認知されています。
2. Ｍ＆Ａの準備
企業価値を高めて有利な条件で譲渡する
Ｍ＆Ａで事業を引き継ぐための準備の一つに「磨き上げ」があります。磨き上げは、事業の競争力向上や内部統制の構築など、企業価値を高める取組みのことです。企業価値を高めることで、より良い譲受け先が見つかる可能性や、譲渡価値が上がる可能性が高まります。
3. Ｍ＆Ａの代表的な手法
株式譲渡と事業譲渡によるＭ＆Ａが一般的
中小企業のＭ＆Ａは、株式譲渡（自社株式を他の会社や個人に譲渡）と事業譲渡（会社・個人事業主の事業を他の会社や個人事業主に譲渡）のいずれかで行われることが一般的です。
譲渡の条件を明確にする
Ｍ＆Ａでは、どのような手法、内容で事業を譲渡したいのか、経営者自身が考えを明確にしておく必要があります。その上で、希望に適った事業の譲受け先を探すことになります。
譲受け先とのシナジー効果を発揮できる事業発展のチャンス
Ｍ＆Ａでは、その実行を最終目的とするのではなく、Ｍ＆Ａ後の譲受け先の会社との経営統合をいかに円滑に進め、統合の効果を最大化するかという視点が重要です。
出典：中小企業庁『事業承継マニュアル』